本規約は、株式会社O－GOE（以下｢当社｣といいます。）が提供するつなキャリ（第2条において定義します。）をご利用いただく際に適用されます。本規約およびこれに付随して当社が定める細則、マニュアル（以下｢本規約等｣と総称します。）の内容を承認のうえ、つなキャリにお申込いただき、本規約等の定めに従ってつなキャリをご利用ください。

本規約は、当社が提供する「つなキャリ」に関し、加盟企業（第2条において定義します。）が当該サービスを利用する際の手続を定めることにより、加盟企業の従業員に対する職業能力開発および送出企業の雇用維持の一環として、加盟企業間での出向契約および派遣契約を円滑化することを目的とします。「つなキャリ」は、原則在籍出向および人材派遣に関する情報を提供するものであり、職業安定法第4条第1項に定義される「職業紹介」を行うものではありません。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（1）「つなキャリ」
当社が加盟企業に対して行う、在籍出向および人材派遣に関する情報提供、サポートその他当社がつなキャリという名称を用いて提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
（2）「相手方企業」
送出企業に対する受入企業、受入企業対する送出企業
（3）「つなキャリヤー」
つなキャリを通じて受入企業に出向し、または人材派遣される送出企業の従業員
（4）「移籍希望者」
上記つなキャリヤーのうち、受入企業への移籍を希望し、送出企業・受入企業双方がそれを認めたもの
（5）「受入企業・受入・アクセプター」
加盟企業のうち、本規約第5条に基づき、送出企業からつなキャリヤーを受け入れる受入法人
（6）「送出企業・送出・センダー」
加盟企業のうち、本規約第5条に基づき、つなキャリヤーを受入企業に送り出す送出法人
（7）「加盟企業」
本規約第3条に基づき、当社が加盟企業としてつなキャリの利用を認めた法人
（8）「個別出向契約」
本規約第5条に基づき、名称の如何を問わず送出企業と受入企業の間で締結される、つなキャリヤーごとの個別の出向にかかる条件を定めた契約。
(9)「個別派遣契約」
送出企業が人材派遣業登録を行っている場合で、名称の如何を問わず送出企業と受入企業との間で締結される、つなキャリヤーごとの個別の人材派遣にかかる条件を定めた契約。
（10）「当社ウェブサイト」
そのドメインが「tsuna-career.com」である当社が運営するつなキャリにかかるウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
（11）｢反社会的勢力等｣
以下のいずれか一つにでも該当する法人、団体または個人
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、総会屋等、特殊知能暴力集団等およびこれらに準ずる者（公序良俗に反する団体の関係先を含む。）
・集団的または常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体およびこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体およびこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者およびこれらのために貸室部分等を利用させる者
・組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者およびこれらの者と取引のある者
・貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者
・その他上記に準ずる者
（12）「利用契約」
第3条第2項に基づき当社と加盟企業の間で成立する、本規約等の諸規定に従ったつなキャリの利用契約
（13）「出向」
本規約等および個別契約に基づく、労務の提供等を通じた他の加盟企業業務への参画
(14)「人材派遣」
本規約等及び個別派遣契約に基づく、労務の提供等を通じた他の加盟企業業務への参画

1．加盟企業としてつなキャリの利用を希望する法人は、本規約等の内容を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入する、または当社ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当社所定の方法により、申込みをしていただきます。
2．当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断した場合にはつなキャリの利用を承諾します。当社による承諾時に、本規約等の諸規定に従ったつなキャリの利用契約が加盟企業と当社の間に成立し、加盟企業はつなキャリを本規約等その他当社の定める方法で利用することができるようになります。
3．当社は、第1項に基づき申し込みをされた法人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟企業としての利用を承諾しないことがあります。その場合、当社は、承諾しないことの理由を説明する義務を負わないものとします。
（1）当社所定の方法によらないで申し込みをされた場合。
（2）申し込みをされた法人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこともしくは申込名義とは異なる者による申し込みであることまたはそれらの疑いがあると当社が判断した場合。
（3）当社より、申し込みをされた法人について、申し込みに係る権限を調査するため、当該申し込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
（4）申し込みをされた法人が反社会的勢力等であり、またはその疑いがあると当社が判断した場合。
（5）当社より、申し込みをされた法人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
（6）本規約第16条に基づき、利用を停止または利用契約を解除されたことがある場合
（7）その他当社が定める基準によりご利用いただけないと当社が判断した場合。
4．当社は、第2項の審査にあたり、第1項の申し込みを行った法人について、信用調査機関等に照会することがあります。
5．つなキャリの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、加盟企業の費用と責任において行うものとします。

1.加盟企業は、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他第三者に利用させてはならないものとします。
2.ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.加盟企業は、ユーザーIDもしくはパスワードが盗まれたこと、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

1.加盟企業は、つなキャリヤーを出向させるのに先立ち、本規約等に従い、相手方企業と個別出向契約を締結するものとします。
2.加盟企業は、相手方企業と別途合意した場合を除き、つなキャリが提供する雛型を使用して個別出向契約を締結するものとします。
3.前項に従い、当該雛型を使用しない場合は、個別出向契約に以下の項目を記載し、送出企業、受入企業どちらの規則が当該つなキャリヤーに関して適用されるのか明確にすることとします。また、この場合、送出企業は、個別契約の締結前に、当社に対して個別契約案を提出し、承認を得るものとします。
（1）つなキャリヤーの氏名
（2）出向の目的
（3）つなキャリヤーの就業場所
（4）つなキャリヤーの配属
（5）つなキャリヤーの業務内容
（6）出向期間
（7）出向期間中の始業時刻・終業時刻
（8）出向期間中の時間外労働、休日労働および深夜労働の上限
（9）有給休暇
（10）出向料
（11）個別契約ごとの特記事項
4.出向開始後に、個別契約の内容に変更があった場合には、速やかに当社に申し出るものとします。
5.受入企業はつなキャリヤーからの求めに応じて、つなキャリヤーに対して就業規則を開示するものとします（ただし、受入企業の就業規則が適用されない場合を除きます。）。
6.送出企業はつなキャリヤーに対して、出向条件を提示し、出向開始前につなキャリヤーの同意を得るものとします。

1.送出企業は、受入企業が支払う出向料につき、当社に代理受領する権限を付与します。
2.受入企業は、個別契約で定めるところにより、業務完了報告に基づいた送出企業に支払う出向料（以下「確定出向料」といいます。）を、送出企業が業務完了報告を確認した日から5営業日以内に当社に支払うものとします。振込手数料は受入企業の負担とします。
3.当社は、受入企業から当社へ出向料の支払い（以下「支払出向料」といいます。）を確認できた後、送出企業にシステム管理料と振込手数料を差し引いた出向料を支払います。
4.当社は、前項の支払出向料が第2項の確定出向料に満たない場合には、受入企業に当該差額の請求をします。
5.当社は、第3項の支払出向料が第2項の確定出向料よりも多い場合には、受入企業に当該差額を返金します。
6.出向料の支払義務につき受入企業と送出企業との間で争いがある場合には、当社は、送出企業への出向料の支払いを行わず、受入企業と送出企業との間で成立した合意または確定判決と同一の効力を有する判断の内容に従います。

1.加盟企業は、当該サービス利用の対価として、別途当社が定め、提示する利用料金（以下「システム管理料」といいます。）を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
2.加盟企業は、理由の如何を問わず、以下の各号に該当する場合であっても、システム管理料の支払い義務を免れません。
①個別契約成立後、当該出向が実施されなかった場合
②出向期間が短縮された場合
③個別契約に記載された出向期間(以下「予定出向期間」といいます。）満了前に契約が終了した場合
④利用契約が終了した場合
3.つなキャリヤーによる出向が途中で中止となる場合、出向終了日の属する月の前月15日までに当社に申し出るものとします。前月15日以降の申し出の場合、出向終了日の属する月のシステム管理料の支払いは免れません。
4.理由の如何を問わず、一旦受領したシステム管理料の返金には応じられません。

1.加盟企業は、つなキャリを通じて知ったまたは知り得た相手方企業との間で、つなキャリを利用せず出向、研修派遣、請負、業務委託その他契約の名称の如何を問わず、つなキャリにて提供されるサービスと同様の効果を生じさせる契約を締結してはならないものとします。
2.前項に違反した場合、加盟企業は、当社に対し、前項に違反して締結された契約がつなキャリを利用して行われた場合に当社が得ることができたであろうサービス利用料の額の5倍の金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
3.加盟企業は、相手方企業から第1項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

1.加盟企業は、当社からの出向契約の有無、内容・条件、第7条第1項に違反する契約締結および取引の有無等についての照会に対し、各照会日から当社が定める期間内に、当社に対して、当社指定の方法により真実かつ正確な回答を行わなければなりません。
2.加盟企業は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する出向契約の有無等に関する資料を提出するものとします。また、当社は、加盟企業の通常の営業時間中に事務所に立ち入り、出向契約の有無等に関する資料を調査できるものとし、加盟企業はこれに協力するものとします。

１.加盟企業は、つなキャリヤーを人材派遣するのに先立ち、本規約等に従い、相手方企業と個別派遣契約を締結するものとします。
2.前項の場合には、送出企業の提供する雛型を使用して人材派遣契約を締結するものとします。

1.受入企業は、出向期間中および出向期間終了後2年間、送出企業の事前の書面による承諾なく、送出企業のつなキャリヤーに対して、退職の勧誘、引抜き行為その他送出企業との雇用関係の終了を促進する行為をしてはならないものとします。
2.つなキャリヤーが受入企業への移籍を希望し、送出企業・受入企業双方がそれを認めた場合は、受入企業は送出企業へ出向契約書に基づいた移籍金を支払うことで移籍を認めるものとします。

個別派遣契約にかかる人材派遣料については、送出企業と受入企業との間で直接授受するものとし、当社は関与しません。

第7条ないし第9条の規定は、「出向」を「人材派遣」と読み替えた上、人材派遣契約の場合に準用します。

つなキャリ利用にあたり、以下の行為を禁止します。
（1）労働契約法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律その他の法令に違反する行為
（2）当社のサービスと競合するサービスを行う自社または第三者のためにつなキャリを利用する行為
（3）当社、他の加盟企業またはつなキャリヤーの情報収集のためにつなキャリを利用する行為
（4）当社または他の加盟企業に対して虚偽の情報を提供する行為
（5）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
（6）当社、他の加盟企業またはつなキャリヤーの名誉、信用を毀損する行為
（7）相手方企業と締結した個別契約に違反する行為
（8）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（9）つなキャリに関し利用しうる情報を改ざんする行為
（10）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、つなキャリを通じて送信する行為
（11）当社によるつなキャリの運営を妨害するおそれのある行為
（12）その他、当社が不適切と判断する行為

1.受入企業は、出向期間中および出向期間終了後2年間、送出企業の事前の書面による承諾なく、送出企業のつなキャリヤーに対して、退職の勧誘、引抜き行為その他送出企業との雇用関係の終了を促進する行為をしてはならないものとします。
2.つなキャリヤーが受入企業への移籍を希望し、送出企業・受入企業双方がそれを認めた場合は、受入企業は送出企業へ出向契約書に基づいた移籍金を支払うことで移籍を認めるものとします。

1.送出企業は、受入企業が支払う移籍金につき、当社に代理受領する権限を付与します。
2.受入企業は、個別契約で定めるところにより、契約書に基づいた送出企業に支払う移籍金（以下「確定移籍金」といいます。）とシステム手数料を、移籍者が移籍を完了し、受入企業での雇用が始まる日の1か月前までに当社に支払うものとします。振込手数料は受入企業の負担とします。
3.当社は、移籍先から当社へ移籍金の支払い（以下「支払移籍金」といいます。）を確認できた後、移籍元にシステム手数料と振込手数料を差し引いた移籍金を支払います。
4.当社は、前項の支払移籍金が第2項の確定移籍金に満たない場合には、移籍先に当該差額の請求をします。
5.当社は、第3項の支払移籍金が第2項の確定移籍金よりも多い場合には、移籍先に当該差額を返金します。
6.移籍金の支払義務につき移籍先と移籍元との間で争いがある場合には、当社は、移籍元への移籍料の支払いを行わず、移籍先と移籍元との間で成立した合意または確定判決と同一の効力を有する判断の内容に従います。
7.移籍後3か月以内に移籍者が移籍先を退職した場合、移籍金の返金については受入企業、送出企業双方の誠意をもった話し合いのうえ解決するものとします。

1.加盟企業は、本サービスにおける移籍事務対応の対価として、別途当社が定め、提示するシステム手数料金（以下「システム手数料」といいます。）を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
2.加盟企業は、理由の如何を問わず、以下の各号に該当する場合であっても、システム手数料の支払い義務を免れません。
①移籍金が発生しなかった場合
②利用契約が終了した場合
3.理由の如何を問わず、一旦受領したシステム手数料の返金には応じられません。

1.当社および加盟企業は、つなキャリに関して知り得た他の当事者（当社においては加盟企業を、加盟企業においては当社および他の加盟企業をいいます。以下本条において同様とします。）の営業上、技術上その他一切の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理するとともに、第三者に開示しないものとし、また、本規約等および個別契約の履行目的以外のために使用しないものとします。併せて送出企業としてつなキャリを利用する際は、つなキャリヤーに対してもこの趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとします。ただし、次の各号のいずれか一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（1）開示を受けたときに既に自ら所持していた情報
（2）開示を受けたときに既に公知または公用であった情報
（3）開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報
（4）開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報
（5）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
2.前項の定めに拘わらず、当社および加盟企業は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を他の当事者に通知しなければなりません。
3.当社および加盟企業は、他の当事者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当該他の当事者の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟企業に事前に通知することなく、つなキャリの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
（1）つなキャリに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力によりつなキャリの運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、つなキャリを廃止することができるものとし、この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.加盟企業に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告をすることなく、当該加盟企業のつなキャリの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。本項の規定は、当社の加盟企業に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
（1）本規約等に違反した場合
（2）破産、民事再生、会社更生手続きその他適用あるこれらと類似の手続き（以下「倒産手続き」と総称します。）の開始の申立を受け、または自ら倒産手続きの開始の申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき
（3）営業の廃止、清算または私的整理に入ったとき
（4）手形または小切手を不渡りとしたとき
（5）差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
（6）解散合併もしくは営業全部または重要な一部の譲渡をしたとき
（7）監督官庁より営業の取消または停止の処分を受けたとき
（8）前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
（9）当社に重大な危害または損害をおよぼしたとき
（10）当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき
（11）手段の如何を問わず、つなキャリの運営を妨害した場合
（12）第3条第3項各号に該当したとき
（13）その他上記各号に準ずるとき
2.第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、加盟企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.利用契約は、加盟企業または当社が、第2項に従って解約を申し出ることにより終了するものとします。
2.前項の場合、利用契約を解約することを希望する加盟企業は、当社所定の方法により当社に通知することとし、当社は加盟企業に書面で通知することとします。この場合、当該通知がなされた日の翌月末日をもって利用契約が終了し、当社は、当該加盟企業としての利用を停止し、つなキャリの提供を終了します。ただし、個別契約による出向が成立している期間については、出向の終了まで当該出向に関連する限りにおいて利用契約の内容は有効に存続し、加盟企業は法令または個別契約に基づく義務の履行に関して責任を負うものとし、当出向支援サービスについて当社に支払うべきシステム管理料（支払期限の到来の有無を問いません。）の支払義務を免れないものとします。

1.加盟企業は、つなキャリを利用することが、加盟企業に適用のある労働基準法、職業安定法その他の法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、加盟企業によるつなキャリの利用が、加盟企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
2.当社は、つなキャリの利用により加盟企業に何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が加盟企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間（当該損害の事由が生じた時点を含む。）に加盟企業から現実に受領したシステム管理料の総額を上限とします。

第22条（紛争処理および損害賠償）

第23条（個人情報の取扱い）

第24条（知的財産等）

第25条（導入実績の公表等）

第26条（届出事項の変更等）

第27条（本規約等の変更）

第28条（契約上の地位の移転等）

第29条（存続規定）

第30条（合意管轄）

第31条（準拠法）